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扶養控除の代替案としてあがっていた「夫婦控除」とはどんな仕組み?

Hatena Feedly

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前回の記事では「扶養控除の壁を103万円から150万円に引き上げたところでパートのおばちゃんのシフトが増えるだけ」というような話をしました。

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専業主婦家庭を対象としたこの控除システムだと、やっぱり共働き家庭が増えてきた昨今の日本とはちょっと合わないんじゃないかなとおもいます。

たしかに現在、アルバイト・パートも正社員も含め「人材不足」が深刻です。

「働ける人を掘り起こす」という政策も重要だけれども、ぶっちゃけパートのおばちゃんのシフトが微増するような政策をとっても、問題を根本から解決できないでしょう。

 

今回は、扶養控除の代替案として検討されていた「夫婦控除」というシステムについて紹介したいとおもいます。

 

目次

 

収入を「世帯」で見よう!

めちゃくちゃざっくりいえば、夫婦控除とは低所得世帯に対する税金免除システムのことをいいます。具体的に、低所得とは「世帯年収800万円以下」を指すとのことです。

現在の扶養控除では「夫の年収1000万円、妻の年収100万円」のケースであっても妻の所得税は非課税となり、夫の年収に配偶者控除が適用されるという「パートとして働く主婦層」にとってはいいことだらけの制度だったのです。

しかしこの考え方では、共働きで低所得の、特に若い夫婦の家庭にしわ寄せがくるという問題がありました。

そうであれば、そもそも所得税の控除を世帯年収で見てしまえば適切な適用ができるというのはたしかにそのとおりかもしれません。

 

どういうメリットがあるの?

世帯所得が低い二十代などの若い夫婦、育児に追われる夫婦がきっちり控除の対象に入ってくることが最大のメリットになるとおもわれます。

従来の扶養控除では「ともに年収300万円」といったような家庭が控除を受けられない仕組みだったので、こういった層の援助にもつながります。

また結婚・出産にともなう離職防止や子どもがある程度大きくなった夫婦にたいして雇用促進をはかることもできます。

 

懸念されるべきことは?

まず、全体的に確実に増税するといわれています。

専業主婦家庭ではこれまで控除されていた税金がそのまま徴収されますので、それだけで年10万円程度は家計が苦しくなります。

また、「パートの主婦」にとっては踏んだり蹴ったりの話かもしれません。

なにかとパートのおばちゃんを目の敵にしてきたこのブログですが、もちろんなかには「長時間働けない」という方もいらっしゃいます。たとえば育児に追われて時間をとれない!という方がそれにあたります。

 

まとめ

以上、要点をまとめるとこんな感じです。

  1. 夫婦控除は「世帯収入」を基準にみる制度
  2. 低所得の共働き家庭にとってはメリットがある
  3. 専業主婦家庭に対しては厳しい増税(年10万円程度?)

あんまり詳しいところまで調べられなかったのですが、なんだか「どっちもどっち」的なニオイも結構しています。

以上です。

お読みいただき、ありがとうございました。

 

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