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結局はおばちゃんのパートのシフトの話?「配偶者控除の壁が103万円から150万円に引き上げ」について解説

Hatena Feedly

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先日、こういうニュースが発表されました。

東京新聞:税制大綱 配偶者控除拡大 働く女性に残る壁「130万円以上」の壁:経済(TOKYO Web)

 

昭和の日本では「夫が会社員で嫁が専業主婦」という家族構成がメインだったのもあり、配偶者控除という仕組みが整えられました。

一般的に改正前あった「収入の壁」はこんなものだといわれています。

  • 103万円の壁:扶養控除適用の境界
  • 130万円の壁:社会保険料の支払い発生の境界

じつは、これについてピンときていない…というひとに向けて、今日は簡単にニュースの解説を行いたいとおもいます。

 

目次

求人市場からみた「壁の引き上げ」

求人市場からみると、仕事の数に対して人手が圧倒的に足りていないというのが現状。

国としても働き手を確保したいという狙いがあるのです。

実際、パートに出ているおばちゃんは「収入の壁を超えないようにシフトを入れる」傾向にあり、求人広告を見ても「扶養内の勤務OK」という文言が主婦をターゲットとしたものでは定番となっているのです。

ただ、扶養控除年収の引き上げにより雇用拡大が図れるかどうかはかなり疑問が残ります。

依然として「社会保険料の130万円の壁」は残っていますし、そもそも「年収150万円以下の労働者層を増やしてどうする」ということも問題として挙げられます。

ぼく個人としては「パートのおばちゃんのシフトを心配している政策にしか思えない」というのが正直なところでした。

 

共働き家庭がなんの恩恵も受けられていない!?

もっとも問題とされるべきものはここでした。

実は、扶養控除というシステムそのものが「夫婦控除」という共働き家庭を支援するものにとってかわられる…という話が毎年のように出ているのですが、どうやら今年も実現しなかったようです。

現行の扶養控除というシステムの対象となっているのは「専業主婦家庭」であり、これは共働き家庭が増えてきた近年のライフスタイルとは若干のズレがあるのです。ようは、「時代遅れなシステム」となっているのです。

たとえば、ともに年収250万円の共働き夫婦と、夫が年収500万円で妻が専業主婦の家庭をくらべてみるとどうでしょう?

前者は国の援助を受けられないのですが、後者はバッチリ受けることができます。

このことで考えてもらいたいことは

「労働力を増やしたいという方向性があるにも関わらず、所得の低い共働き家庭が保護されていない」

という現状です。だれが働くねん、とおもっても仕方がないかもしれませんね。

 

まとめ

以上、要点をまとめるとこんな感じになります。

  1. 扶養控除の壁を150万円に引き上げたところで変わるのは「パートのおばちゃんのシフト」
  2. 扶養控除というシステム自体が時代遅れ
  3. 低所得の共働き家庭が事実上無視されている

このニュースを見たとき「なんだかなぁ」っておもってしまいました。

それよりも毎月吐血するほど払わされている国民年金はいったいウワヤメロナニヲスル

 

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