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「育休が最長2年取得できるようになる!?」その背景を5分でサクッと解説

Hatena Feedly

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厚生労働省は7日、育休期間を現在の最長1年半から最長2年へ変更する方針を発表しました。2018年の実施を目指して動いているようです。

 

www.asahi.com

 

育休中の収入については雇用保険から出るのですが、実はこのお金がけっこう余っているということも以前このブログでは取り上げさせていただきました。

www.macha-job.com

 

育休問題については待機児童であったり雇用・労働の性差であったり、複雑な問題を含むものですが、この記事ではそれについての概要をサクッと解説してみたいと思います。

 

目次

 

メインの理由は「離職」を防ぐため

育休制度について、まずお金の出所が「雇用保険」であることがポイントです。

あくまでこの制度は「労働者の保護」「雇用の安定化」を意図していますので、やはり制度の理由は「離職を防ぐ」というところにあります。

ひとつご覧いただきたいグラフがあります。

 

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引用:統計局ホームページ/統計トピックスNo.74 女性・高齢者の就業状況 −「勤労感謝の日」にちなんで−

 

これは「Mカーブ」と求人の世界で呼ばれる女性の年齢と就業率のグラフです。

一般に「働き盛り」になる30歳〜40歳の間で就業率が大きく落ち込んでいるのがわかりますが、これはまさに「育児による離職」によるものです。

育休制度の充実はこの曲線の落ち込みをいかにして埋めるかという施策になるのです。

もちろん育休期間を長くしただけでは、離職を抑えることはできないでしょう。むしろ育休期間が長くなることによって職場復帰が遅れ、それが離職につながるということもあります。

ですので、育休制度の充実にあわせて

  • 保育所の充実化
  • 男性の育休取得の促進

も必要になってきます。

 

待機児童問題との関係

育休取得と待機児童問題は切っても切れない関係にあります。

待機児童問題については「保育所の数ではなく保育士の数が足りていない」というのが現実問題で、ある意味で「鶏と卵」の関係も彷彿させます。

www.macha-job.com

 

 保育所の空席争いが激化するのは年度初めの4月。

この時に保育所に落ちてしまうと、空席が見つかるまで復職の見通しが立たないことになります。今回の育休期間延長は、この「空席待ち期間」をフォローするためのものになっているのです。

 

ちなみに、うちも子どもがひとりいるのですが、「働きながら育児をする」というのは想像以上に大変だなぁというのが個人的な感想です。幸いうちの家庭では妻が会社勤務で、ぼくが比較的融通の利く在宅業ということでなんとか両立はできていますが、共働きの家庭は一体どうしているんだろう…なんて思ったりします。

ぼくの姉夫婦は共働きで教員をしているのですが、子どもが熱を出したりするとうちの母親が家まで応援に行くことでなんとか乗り切っています。

保育所が整っていることも重要ですが、子どもの緊急時に対応できる環境づくりもあわせて必要です。

 

まとめ

以上、今回の要点はこんな感じになります。

  1. 育休期間延長の狙いは「離職を防ぐ」ため
  2. 女性の就業率は「30歳〜40歳」で低くなっている
  3. 女性就業率の「Mカーブ」を解消するためには、保育所の充実と男性育休の推進が必要
  4. 待機児童問題の解消が急務

まちゃひこのニュース解説は以上です。

お読みいただき、ありがとうございました。

 

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