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「実は公認会計士と税理士の違いをよくわかっていない」っていうことをひとりで悩まないで!教えるから!

Hatena Feedly

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ついついしてしまう、というとなんだかちょっとちがうのですが、割と知らないうちにしてしまっていることが多いのが「知ったかぶり」

これにはぼくもイタイ思い出がたくさんあって、そのたびになにかものを言うときは慎重になるクセがつきました。

そして今回とりあげる「公認会計士と税理士の違い」についても、実はよくわかっていないという方は多いのではないでしょうか?

白状すると、ぼくも必要に迫られて調べてみるまではよくわかっておらず、以下のような雑な認識しかありませんでした。

 

  • 公認会計士は超賢い、エリート中のエリート
  • 税理士はなんか苦労人が多い
  • 確定申告のシーズンが忙しそう

 

さすがにこれでは知ったかぶり以前に何も知らないのと同じです。

そこで今回は両者の違いについて、簡単にまとめてみました。

自分とは違うお仕事の話に興味がある方、これから会計士や税理士を目指そうとしている方はご参考にしていただければ幸いです。

 

目次

 

それぞれどんな業務をしているの?

まずは両者の主な業務内容について整理してみました。ともに様々な企業や個人事業主を顧客とした、お金まわりのサポートを行っているお仕事です。

 

公認会計士

日本公認会計士協会のホームページによると、公認会計士の業務は以下のように説明されています。

公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、「会計」、「税務」「コンサルティング」の業務を行っている公認会計士もいます。

引用:公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会

この「監査証明」がメインの仕事となるのですが、これは具体的に「企業の決算書のチェックをし、問題・不備がないかどうかについての報告書を発行する」といった業務です。 

また、税理士登録をし税理士会に入会することで税務業務も行うことができます。これは後述の試験の話にも関係するものですが、「公認会計士試験に合格すると、同時に税理士試験も免除される」という点も知っておきたいことです。

 

税理士

ぼくが当初もっていた「確定申告時期に忙しくなる」というのはこの税理士の業務です。それは大きく分けて以下の3つになります。

  1. 納税者の税務申告の代理
  2. 税務書類の作成・提出
  3. 税務相談

ぼくはまだフリーランス1年目でかつ、収入がアレなので全然お世話になることすらできていないのですが、いってみればこれらの処理は企業や個人事業主については雑務のようなもの。難しい税にかかわる法律のエキスパートとして活躍しています。

 

特にどんなときに重宝されるの?

では公認会計士と税理士はそれぞれどんなシーンにおいて重宝されるのでしょうか?

その例について紹介します。

 

M&A

企業買収は会社にとって事業拡大を担う戦略です。これは、公認会計士が得意とする業務であり、M&Aにおける企業価値評価、リスクの調査・分析を行います。

もちろん、企業買収による税務問題も当然発生してきますのでそこで税理士の出番もあります。

 

税務相談

これは税理士の独占業務となっていますので、むしろ「税理士登録をしていない会計士」にはできない業務となっています。

税務相談には「節税」も含まれています。

 

経営相談・記帳代行

これはどちらでも行うことができます。

 

どちらも難関とよばれる試験ですが……

公認会計士も税理士も難関と呼ばれる試験で知られています。

特に公認会計士試験は、司法試験・医師国家試験にならんで日本3大資格試験といわれる難関です。そして先ほども書きましたが、公認会計士試験を合格すると税理士試験も合格扱いになります。

似た科目ではあるものの、試験特徴が大きく異なっているため、一概にどっちが難しいとかも言えないのが実情です。

 

公認会計士試験

マーク式の短答試験が1次、論文式記述試験が2次であります。1次試験の合格者が2次試験をうけることができます。

ちなみに平成27年度の合格率は

  • 短答式:15.9%
  • 論文式:34.1%

となっており、全体の合格率はこれの掛け算ですので5.4219%でした。

そして試験科目をまとめると以下になります。

  • 短答式:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
  • 論文式:会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学より1つ)

また、短答式で合格したけれど論文式で落ちた!というひとは、申請することで合格日から2年以内であれば短答式が免除されるとのことです。

 

税理士

税理士試験が公認会計士試験の仕組みのうえでの大きく違っているのは「科目合格制」を採用している点です。試験科目は以下にまとめました。

  1. 会計科目(必須):簿記論、財務諸表論
  2. 税務科目(3科目選択):法人税法、所得税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

会計2科目、税務3科目の合計5科目を合格した時点で税理士試験合格となります。そして一度合格した科目については、その合格の有効期限は設定されていないため、生涯有効になります。

税理士試験は科目合格制のため、各科目での競争率が激しいといった特徴があります。一般にどんなに早くても5科目合格まで3年はかかるといわれています。このためぼくは「税理士は苦労人」というイメージを持っていたのかもしれません。

 

いわゆる「BIG4」とは?

最後におまけですが、この業界でBIG4と呼ばれるものについてを紹介。

調べてみると意外とややこしかったのですが、このBIG4という言葉には文脈によりさすものが変わるみたいです。

まずは「4大会計事務所」。これは世界的に展開する大規模な4つの会計事務所を指しています。該当する事務所は、

  1. アーンスト&ヤング(略称:E&Y、本部:ロンドン)
  2. デトロイト トウシュー トーマツ(略称:DTT、本部:ニューヨーク)
  3. KPMG(本部:アムステルダム)
  4. プライスウォーターハウスクーパース(略称:PwC、本部:ロンドン)

日本における代表的な4つの監査法人のことを「4大監査法人」と呼ばれていて、これらは上記の4大会計事務所との提携があります。

  1. 新日本有限責任監査法人(提携:E&Y)
  2. 有限責任あずさ監査法人(提携:KPMG)
  3. 有限責任監査法人トーマツ(提携:DTT)
  4. PwCあらた有限責任監査法人(提携:PwC)

そしてさらに、この監査法人を母体とした4つの税理士法人もまた「4大税理士法人」と呼ばれています。

  1. KPMG税理士法人
  2. EY税理士法人
  3. デトロイトトーマツ税理士法人
  4. 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

 

まとめ

以上、要点をさらっていくとこんな感じです。

  1. 公認会計士は「監査証明」を主たる業務として、企業の経営サポートをしている
  2. 税理士にしかできない業務として「税務代理」「税務書類作成」「税務相談」がある
  3. 公認会計士は条件を満たせば税理士登録をして税理士として働くことも可能
  4. 業界大手を「BIG4」という

 

以上、長くなりましたが「公認会計士と税理士」のちがいについて紹介しました。

またこのブログは転職の話題を主に取り扱っています。たとえば税理士の転職事例はこちら↓

www.macha-job.com

 

公認会計士・税理士に特化した転職サービスの紹介はこちらです↓

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それではおつきあいいただき、ありがとうございました。